■一般質問を実施しました！（令和８年第３回市議会定例会）■
１ 地域コミュニティの維持と住民負担に関する諸課題について
現在、急激な過疎化等により、かつて地域コミュニティの基盤として機能していた「区」や「班」といった行政単位の維持が、今や限界を迎えつつあります。今回は、現場で実際に起きている具体的な課題に的を絞り質問しました。
２ 障害児及び発達に特性のある子供たちへのケアについて
障害児のお子さんを育てた経験を持つ保護者の方からの切実なご意見をきっかけに、これまであまり知らなかった分野を勉強することができました。民間の児童発達支援事業所にも実際に足を運ぶなど、貴重な生の声を伺い、一般質問に反映しました。
３ 新規就農者等支援と農業短期人材確保の提案について
最近の新聞報道でも、新米価格の大幅下落が頻繁に取り上げられるなど、依然として日本の農業は危機的状況です。全国の自治体の先進事例を参考にしながら、少しでも良いアイディアがないか模索し続けます。
４ 八田地区及び三美地区の市道について
今回取り上げた市道２‐０８号線は、八田と三美という二つの地区を結ぶ、地域住民にとって重要な生活道路です。市民の方々がお悩みの幾つかの問題について、しっかりとフォローしていきます。
ご多忙中にもかかわらず、傍聴にお越しいただいた皆様に心から感謝申し上げます。
改めまして、地域の皆様方の思いや寄せられた期待に全力で応えられるよう努力したいと思います。
ここに一般質問の全文を掲載します。
引き続き頑張って参りますので、よろしくお願いいたします。
一般質問（令和８年第３回市議会定例会）
１ 地域コミュニティの維持と住民負担に関する諸課題について
現在、本市が直面している最も深刻な課題の一つは、ご承知のとおり人口減少と少子高齢化、そしてそれに伴う急激な過疎化です。特に旧村部における過疎化のスピードは凄まじく、かつて地域コミュニティの基盤として機能していた「区」や「班」といった行政単位の維持が、今や限界を迎えつつあります。
これまで住民の相互扶助の精神によって支えられてきた地域活動ですが、現在は担い手となる人材が圧倒的に不足しています。その結果、限られた役員や特定の住民に過度な負担が集中し、区や班の業務そのものが崩壊しかねないという、極めて危機的な状況にあります。
このような地域の弱体化は、住民同士のつながりを希薄にするだけでなく、これまで「地域任せ」にされがちであった行政サービスの維持管理において、様々なトラブルや課題を浮き彫りにしています。もはやこの問題は、各地域の自主的な努力だけで解決できる段階を過ぎており、市が強い危機感を持って具体的な支援や指針を示すべき時に来ています。
市及び区長会も、同様の問題意識を強く持っており、現在、区と班の制度についての改革を実施する議論のさなかであると伺っています。
したがって今回は、区と班のあり方そのものといった大局的な議論はひとまず脇に置いて、現場で実際に起きている具体的な課題に的を絞りました。ここでは、住民が持続可能で安心して暮らせる地域社会を再構築するという観点から幾つかの問題を取り上げます。
（１）ゴミ集積所の利用をめぐるトラブル
①現状と課題
近年、本市においても、区や班に加入していない世帯と、既存の区や班との間で、ゴミ集積所の利用を巡るトラブルや摩擦が表面化しているケースが見受けられます。
ゴミの収集は、市民生活に不可欠な行政サービスであり、本市においては地域コミュニティが管理・維持する集積所を利用しているところが多数です。しかし、「費用を負担していない、あるいは清掃や当番に参加していない世帯がゴミを出してよいのか」「いや、公共のサービスなのだから誰でも出せるはずだ」という感情的な対立や、地域住民の負担感の不公平さが、地域の疲弊や分断を招く懸念があります。
そこで、法的な観点及び行政としての見解から、こうした区や班に未加入の世帯が地域のゴミ集積所を利用することについて、どのように捉えているか伺います。
市民生活部長
ごみ集積所の利用をめぐるトラブルの現状と課題についてお答えいたします。
ごみ集積所については、班に未加入の方がごみ出しのルール、例えば時間が守れない、分別が守れない等により排出された可燃ごみが未回収となり、トラブルとなるケースがあることは承知しております。市としましては、ごみ集積所の現状に合わせて注意看板等を設置し、個別に対応を行っているところです。
また、班に未加入の方からの苦情として、班に加入していないことを理由にごみ集積所を使わせないと言われるケースがあると伺っております。市としましては、班に未加入でもごみ集積所を利用することは問題ないと考えております。しかしながら、それぞれの区や班において排出のルールがありますので、利用する際は区長・副区長及び班長等へ相談していただくよう説明をしております。
②清掃や維持管理の当番に関する提案
区や班の加入が任意である以上、ゴミ出しそのものを法的に一律排除することは難しい、あるいは公共の福祉の観点から一定の配慮が必要であるという側面は理解します。
しかし、現場では、草刈りや清掃、ネットの管理といった「ゴミ集積所の維持管理」を、特定の区や班の加入者だけで担っているケースも見られます。受益と負担のバランスを考えたとき、せめて「清掃や維持管理の当番」ぐらいは、利用するすべての世帯に参加や協力を求めることも一案と考えます。あるいは、そのルール作りを地域任せにしてはおけない時期に来ているのではないでしょうか。
そこで、区や班ごとの事情をある程度考慮しながら、ゴミ集積所の利用について市として何らかのガイドラインを示し、周知するなどの支援を行うことを提案し、ご見解を伺います。
市民生活部長
議員ご提案のガイドライン作成についてお答えいたします。市としましては、現在、各ごみ集積所を利用する方が自主的に清掃等の管理を行っていただくようお願いをしております。
ただし、ごみ集積所の利用をめぐるトラブルについては、維持管理に対する不公平感が強くあることから、解消するのは難しい現状がございます。
議員がおっしゃるガイドラインの制定については、副区長で組織する常陸大宮市環境保全推進協議会がございますので、その中で協議をしながら今後のごみ集積所の利用について検討してまいりたいと思います。
今ご答弁にありましたように、ゴミ集積所利用のガイドラインについて環境保全推進協議会等で協議いただき、実現のために前向きにご検討いただければ幸いです。
区や班の組織率は全国的にも低下傾向にあり、これまでの「当たり前」が通用しなくなっている過渡期と言えます。しかし、地域住民が疲弊してしまっては、美化活動も成り立ちません。市におかれましては、区や班と一部住民の間のトラブルが感情的なこじれに発展する前に、相談窓口の周知や、公平で円滑なゴミ集積所の運営に向けた啓発に力を入れていただくことを強く要望します。
（２）区の活動に関する包括的な保険制度導入の提案
地域の結びつきを維持し、安全で快適な住みよい地域社会をつくるためには、区や班による環境美化活動、防災訓練、地域の伝統行事といった自主的な活動が欠かせません。しかし一方で、高齢化に伴うケガのリスクや、活動中の思わぬ事故、第三者への賠償責任など、ボランティア活動に伴う「安全管理の不安」が、住民の心理的な負担や参加への躊躇につながっている側面も否定できません。
ここで近隣自治体の事例に目を向けますと、隣接する常陸太田市や那珂市では、市が自ら民間保険会社と一括して契約を結ぶ「市民活動推進保険」や「自治会活動保険」といった制度を導入しています。これらの制度では、対象者が「地域活動に従事する全ての市民・区民」となっており、個別の事前登録を必要とせず、環境美化から防災、防犯、地域イベントまで、幅広いコミュニティ活動を包括的にカバーしています。これにより、住民は安心して地域の活動に参加することができています。
本市においても、区長会をはじめとする地域組織の負担軽減、そして何より市民が安心して地域活動に貢献できる環境づくりのために、近隣市と同様に、市が主体となって民間保険会社と契約する包括的な保険制度を導入することを提案し、ご見解を伺います。
地域創生部長
行政区の活動に関する保険加入について、お答えいたします。
本市では、行政区制を採用しており、市行政との連携のもとで区長を中心とした各行政区の運営のほか、区民による地域活動を行っていただいております。
地域活動を行う際の保険料加入金については、地域活性化支援交付金の対象にしているものの、保険加入手続きや保険料の支払いについては、行政区において手続きをし、加入していただいております。
議員ご発言の、本市に隣接する常陸太田市や那珂市の事例では、対象者を地域活動に従事する全ての市民とし、地域や区等が主催する行事やイベントのほか、環境美化・防災などの幅広い分野の活動に対応する保険内容で、市が一括して民間保険会社と契約していると伺っており、市が一括して保険に加入することで、加入手続きや支払いなどの区長業務が減り、区長等の負担軽減や財政上の観点からも有効であると考えられます。
各行政区で実施される事業・イベントなどの地域活動の際の保険加入については、万が一の事故等も懸念されるため、主催する側も参加する側も、安全で安心した活動が出来るよう配慮する必要がございます。
参考とする上でも、保険の種類・内容や現行の加入金総額との比較など、メリット・デメリットも含めて調査を進めてまいります。
今ご答弁にありましたように、是非とも調査を進めていただければ幸いです。
地域コミュニティの衰退が危惧される今、「安心して活動できる仕組み」を行政が率先して用意することは、地域創生、あるいは協働のまちづくりを進める上で強力なメッセージになります。常陸太田市や那珂市でできていることが、本市でできない理由はないと考えます。
財政負担や対象活動の精査など、クリアすべきハードルはあるかと思いますが、例えばまずは近隣市の契約形態や運用実態、年間の事故実績などを詳細に調査・研究することが必要と考えます。
なお、先ほど冒頭で触れましたように、市及び区長会では、現在、区と班の制度についての改革を実施する議論のさなかであり、この問題に引き続き強い関心を寄せていくことを述べ、次の質問に移ります。
２ 障害児及び発達に特性のある子供たちへのケアについて
我が国における成育医療等基本方針やこども基本法の理念では、すべての子供が健やかに育ち、その権利が保障される社会の実現が謳われています。特に、自閉スペクトラム症（ASD）や注意欠如・多動症（ADHD）などの発達障害、あるいはその傾向にある子供たちへの支援は、就学前の「早期発見・早期療育」が生涯にわたる発達において極めて重要な鍵を握っています。
こうした中、本市では、昨年度、令和７年４月から「５歳児健診」を新たにスタートさせました。これまで実施されてきた１歳児半健診や３歳児健診では見えにくかった、集団行動における協調性、言葉の微細なキャッチボール、感情のコントロールといった、就学直前に顕在化する発達の特性を早期に捉え、適切な支援へ繋げることが期待されます。５歳児健診の取組みがスタートしたことは、本市の子育て施策、そして障害児福祉を前進させる一歩として、大変意義深いものと考えます。
健診とは、あくまで「早期発見」というスタートライン、いわば網を広げる作業に過ぎません。真に重要なのは、その網に現れた子供たちの特性や課題をしっかりと受け止め、本市独自の療育事業、さらには民間の児童発達支援や放課後等デイサービスへと誰一人取り残すことなくスムーズに繋ぐこと、さらには小学校就学後まで「切れ目のない支援」を具体的にどう提供していくかという「受け皿の構築」です。
本市が開始したこの５歳児健診を、一過性のスクリーニングや形だけの事業に終わらせることなく、真に実効性のある相談・療育・教育のネットワークとして機能させ、保護者が安心して本市で子育てができる環境こそが重要です。
（１）５歳児健診の実施状況と今後の体制維持・強化
①具体的な実施状況と受診率
本市で昨年度から開始された５歳児健診は、総合保健センター「かがやき」において、保育園や認定こども園、幼稚園等と密接に連携し、日頃の園での様子を集約した問診票の活用や、当日の集団活動を通した行動観察、さらには専門医による診察など、大変丁寧な体制で臨まれていると認識しています。
そこで、本市の５歳児健診のこれまでの具体的な実施状況と受診率について伺います。
保健福祉部長
５歳児健診の実施状況と受診率について、お答えいたします。
令和７年度の５歳児健診の実施状況については、１７２名の対象児童に対して、１６８名が受診しており、受診率は９７．７％です。その内、未就園児については、３名で、全員が健診を受診しています。
未受診者４名の内訳については、既に専門医の診療を受けている方が２名、１名が通知後に転出、１名が海外在住となります。
対象児童をほぼカバーしており、高い受診率であることが理解できました。
②今後の健診体制の維持・強化に向けた本市の方針
新しい制度が始まった直後というのは、現場の職員だけでなく、対象となる保護者の皆様にとっても、期待と同時に多くの不安や戸惑いが交錯する時期でもあります。初年度の取り組みを単なる「実施」で終わらせず、次年度以降のより洗練された支援体制へと昇華させるためには、今ある課題を正確に分析し、迅速に対策を講じることが重要です。
そこで、実際にこれまで健診を行った結果、見えてきた現場の課題や手応え、そして今後の健診体制の維持・強化に向けた本市の方針について伺います。
保健福祉部長
今後の健診体制の維持・強化に向けた本市の方針について、お答えいたします。
令和７年度から開始した５歳児健診は、医師、公認心理士、指導主事、保健師等の多職種スタッフにより、子どもの発達特性を多角的に評価することができました。
健診実施後、保護者や保育園からは「相談ができてよかった」「保護者との面談のきっかけになった」などの声をいただいており、保健師と保護者が結果を確認・共有することで、保護者が我が子の特性を正しく理解し、納得できるようになりました。
支援を必要とする子どもに対しては、各部署が行う相談・支援事業について、関連部署間で情報を共有し、保護者及び関係機関との連携を図りながら、引き続き支援を行ってまいります。
さらに、健診情報を保護者同意のもと、教育委員会や小学校へ確実に申し送りし、就学に向けての切れ目のない支援につなげてまいります。
５歳児健診が多職種による多角的な評価や、就学前の切れ目のない支援につながっている手応えを確認できました。今後も子供たちとその保護者に寄り添った体制の維持・強化を期待します。
（２）「子供療育支援事業」の拡充と就学前特別支援のあり方
①「子供療育支援事業」の拡充
ここでは、健診やその後の相談において、特性や発達の遅れが見つかった場合の、市独自の「子供療育支援事業」の拡充及び就学前の支援環境のあり方を考えます。
現在、本市ではこどもセンターを中心に、心理士や保健師等の専門職による個別相談や、小集団活動による「親子教室」など、初期段階における相談・指導体制が敷かれていると理解しています。
今年４月１２日付の茨城新聞の報道によりますと、国のこども家庭庁は今年度から障害児の特性に合わせて対応できるよう、作業療法士など専門職の配置を促すため、保育所が専門職を配置した場合、人件費を補助することを決めました。専門職一人に限り保育士とみなして配置できるようにすることで、施設側は保育の質を確保しながら配置基準を満たしやすくなると言われています。
なお、こども家庭庁が示したデータによれば、令和５年に障害児を受け入れた保育所は全国で約２万３千か所あり、保育を受けた障害児は１０万６千人で、平成２５年と比べて倍増しています。共働きの増加が背景にあるとも指摘されています。
今後「子供療育支援事業」への相談件数や利用ニーズが大幅に拡大していく中、受け皿となる相談体制のキャパシティ確保、及び親子教室の拡充、さらには専門職の確保や配置の強化について、市としてどのような具体策を講じていくお考えか伺います。
保健福祉部長
こども療育支援事業の拡充について、お答えいたします。
５歳児健診後は、保健師が、保護者と結果を確認・共有し、必要に応じて、医療機関、こどもセンター、教育委員会の就学支援相談等につなぐ、段階的な支援を実施しております。
就学支援が、必要と判断された場合には、教育委員会に直接つなぐ体制も整えており、複数の相談窓口が相互に連携することで、お子さんの実態やニーズに応じた支援につなげる相談体制が機能しているものと考えております。
一方、文部科学省が実施した令和４年度の調査では、通常の学級に在籍する児童生徒のうち、学習面または行動面において著しい困難を示す割合は、約８.８％とされております。
本市においても、同様の傾向が見られ、こどもセンターの療育支援に関わる児童の割合は、令和８年度には、８.１％となり、令和５年度と比較して、２.２ポイント増加しております。
全国の、調査結果に近づきつつある状況にあることから、今後、発達に関する相談や障害児等への支援ニーズの増加が見込まれます。
こうした状況を踏まえ、保健、医療、福祉、教育の関係機関との、連携を一層強化し、障がい児や、発達に特性のある児童の早期発見・早期支援、および、保護者への相談支援・情報提供の充実を図り、切れ目のない支援に努めてまいります。
ニーズの増加は待ったなしの状況です。８．８％という数字を重く受け止め、専門職の確保を含めた受け皿の拡充へスピード感を持って取り組んでいただくことを強く要望します。
②就学前特別支援のあり方に関する提案
さらに、障害児のお子さんを育てた経験を持つ保護者の方からは、より踏み込んだ具体的な対策を求める切実な声が寄せられています。それは、「公立の保育所等において、集団行動が難しい子供たちが落ち着いて過ごしたり、個別の指導を受けたりできる『専用の部屋（特別なクラス）』をもう一つ設けるべきではないか。そして、保護者の選択肢として就学前から特別なケアを受けられる体制を整えるべきだ」という大変重要なご提案です。
５歳児健診の真の価値は、単に障害の有無を判別することではなく、健診をきっかけとして、親御さん自身がお子さんの特性や障害への理解・認識を深めることにあります。しかし、我が子に特性があると知った親御さんが、次にどこへ頼ればいいのか、その選択肢が少なければ不安は解消されません。もし、通い慣れた公立保育所等の中に、専門的な配慮が行き届く「特別な部屋・学級」という選択肢があれば、親御さんも前向きにお子さんの特性を受け入れ、早期から適切なエデュケーションへと一歩を踏み出せるはずです。
そこで、保護者が我が子の特性を正しく認識し、安心して選択できるよう、公立保育所等において『専用の部屋』を設置するなど、就学前から園の中で特別な支援を行える体制づくりを提案し、ご見解を伺います。
保健福祉部長
就学前特別支援のあり方に関する提案についてお答えします。
現在、公立の認定こども園および保育所では「専用の部屋」は設置しておりませんが、障がい児や発達に特性のある児童について、国における保育と児童発達支援等の一体的な実施（インクルーシブ保育）を推進する方針にもとづき、支援体制を整え、受け入れを行っています。
児童の特性や個性を尊重し、可能な限り通常の集団保育の中で合理的配慮を行いながら保育を行っているところです。
専用スペースの確保については、保護者の意向や施設規模、利用状況、インクルーシブ保育の重要性を踏まえ検討していく必要があると認識しております。
引き続き、健康推進課、こどもセンター、教育委員会および関係機関が連携を強化し、妊娠期から出産・子育てまでの切れ目のない支援を行うとともに、障がい児や発達に特性のある児童の早期発見・早期支援及び保護者への相談支援・情報提供に努めてまいります
個別の療育を受けられる「パーソナルな部屋」が園内にあるかないかで、親御さんの安心感は全く違います。まずはモデル園を一箇所指定して実施するなどの小さな一歩からでも検討すべきことを強く要望します。
（３）民間施設・放課後等デイサービス等との連携と「就学への切れ目のない支援」に向けた提案
①５歳児健診から民間の児童発達支援事業所への円滑な移行
本市におきましては、幾つかの民間の児童発達支援事業所や放課後等デイサービスが、本市の障害児福祉及び子育て支援の現場において重要な役割を果たしています。
そして、５歳児健診の最大の出口であり、最大の目的は、小学校へのスムーズな就学・移行です。これまで児童発達支援や市の親子教室で積み上げてきた「その子の特性に合わせた配慮や指導方法」が、小学校の普通学級、特別支援学級などへと確実に引き継がれる必要があります。そうでなければ、環境の激変によって子供がパニックを起こしたり、不登校になったりする可能性があります。福祉のバトンを、教育の現場へどう確実にパスするか、そのシステム構築が問われています。
そこで、健診から民間の児童発達支援事業所への移行を円滑に進めるための情報共有や利用手続きの支援体制はどうなっているのか伺います。
保健福祉部長
健診から民間の児童発達支援事業所への移行を円滑に進めるための支援体制について、お答えいたします。
５歳児健診から児童発達支援事業所の利用に至るプロセスのひとつとして、こどもセンターでの相談支援を行っています。
こどもセンターでは、言語聴覚士や公認心理師による相談支援を実施するとともに、社会福祉課と障害者基幹相談支援センターがコーディネイトを行い、民間事業所への円滑な移行を勧めています。
健診から実際のサービス利用に至るまで、保護者が手続きに戸惑うことなく、切れ目のない迅速な支援が受けられるよう、今後も庁内での緊密な情報共有と伴走型の支援体制を継続いただければ幸いです。
②セルフプランによる「障害児通所受給者証」の早期発行に向けた要望
次に、保護者が民間の児童発達支援事業所を利用する際の課題について考えます。
数週間前、本市のとある民間事業所に足を運んだところ、管理者の方から次のような問題点を伺いました。保護者が子供に療育を受けさせたいのに、「障害児通所受給者証」の取得に時間を要し、待機するケースがあるということです。この受給者証は、児童発達支援や放課後等デイサービスなどの福祉サービスを利用するために、市区町村から交付される証明書のことで、利用料の１割負担や月額の上限金額、利用できる日数などが記載されています。
受給者証を取得するには、資格を持つ相談支援専門員に計画書を作成してもらう必要がありますが、対応できる人員が相当不足しているのが現状です。療育を希望する障害児の増加に伴い、一人の相談支援専門員が数十件～百件ほど抱えてしまうこともあり、新規対応ができずに待機が発生してしまうのです。
そこで、先ほどの民間事業所では「本市でセルフプランを利用できるようにして欲しい」という切実な声を頂戴しました。「スタートはセルフプランでとにかく早期に療育をスタートし、計画の更新時には相談支援専門員にプロの目で計画書を作成してもらえばよい」との意見です。
これはそのとおりで、子供たちにとって、たとえ数か月の待機であっても成長の機会を損なうことになります。まずはセルフプランで受給者証を発行し、即座に療育を開始することは、子供の発達にとって最大のメリットになります。また、先ほど申し述べた相談支援専門員の人員不足については、スタートをセルフプランにすることで、限られた相談支援専門員のリソースを、より緊急性の高い家庭などに集中させることができます。
そこで、受給者証の新規申請時に、相談員の空きが１か月以上ない場合、市から積極的に「セルフプランによる暫定支給」を選択肢として提示・推奨する運用ルールの確立を提案し、ご見解を伺います。
保健福祉部長
セルフプランによる「障がい児通所受給者証」の早期発行に向けた要望について、お答えいたします。
障がい児通所受給者証は、児童発達支援や放課後等デイサービスなどを利用するために市区町村が交付するもので、本市では現在、１４４人の方に交付しております。
交付に当たっては、申請書のほか、障害児支援利用計画案またはセルフプランを提出していただきます。障害児支援利用計画案は、社会福祉協議会などの指定障害児相談支援事業所に所属する相談支援専門員が作成するもので、現在は、この計画案を利用される方が大半であります。
一方、セルフプランは、子どもの状況や希望する支援内容などを整理して、保護者自ら作成するものです。
相談支援専門員による計画案は、専門的な支援を受けられるほか、関係機関との調整も行ってもらえる利点があります。
一方で、相談支援専門員の不足により、計画案の作成や受給者証の交付、サービスの利用開始までに時間を要する場合があります。
セルフプランは、計画案の作成を待たずに、手続きを進められるため、早期の療育開始につながる利点がありますが、計画作成における事業所との調整等を保護者の方が担うため、一定の負担が生じます。
本市では、双方の特徴を丁寧に説明し、保護者の方が意向に応じて、選択できるようにするとともに、相談支援専門員の確保・増員を関係事業所に働きかけ、必要な療育の開始に、遅れが生じないよう、必要な支援を速やかに受けられる体制の確保に努めてまいります。
ただいま、保健福祉部長より、大変前向きで、そして心強いご答弁をいただきました。是非とも必要な方が適切な支援を速やかに受けられるよう努めていただければと思います。
③福祉と教育の連携体制の現状と今後の具体的な強化策
幼児期における丁寧な療育や支援によってどれほど子供が成長したとしても、小学校入学という環境の激変を前に、その連続性が絶たれてしまえば、子供たちは再び深い生きづらさに直面することになります。子供たちが新しい環境でも安心して自分らしく学びを進めるためには、縦割りの壁を排した「福祉と教育の強固なネットワーク」が不可欠です。
何よりも小学校への就学を見据え、こどもセンターや民間療育施設などの福祉側から小学校や教育委員会といった教育側に対して、子供の個別の支援計画や特性に関する情報を確実に引き継ぎ、学校現場でスタートダッシュの時点から適切な配慮が行われることが望ましいと考えます。
そこで、福祉側から教育側に情報を確実に引き継ぐための連携体制の現状と今後の具体的な強化策について伺います。
保健福祉部長
福祉と教育の連携体制の現状と今後の具体的な強化策について、お答えいたします。
本市では、関連する部署間で個々の情報を共有することで、就学後も切れ目のない継続的な支援が図られるよう、緊密な連携体制を整えています。
こどもセンターでは、発達に課題があり小学校入学に不安を抱える保護者に対して、各種個別教室や発達相談、就学前教室を開催し、子どもが安心して小学校生活をスタートできるよう支援しています。
また、５歳児健診後の保育所等への訪問支援や就学児健康診断の実施を通じ、教育委員会と情報を共有し、就学後を視野に入れた支援に向け連携しています。
こどもセンターで相談・対応しているお子さんについては、「移行支援シート」を作成し、就学予定の小学校へ対面にて情報提供を行っています。
さらに、教育支援センター及び学校と情報を共有し、相互理解を図りながら、児童・家庭等への支援に取り組んでいます。
保健福祉部と教育委員会の緊密な連携については、大変有意義であり、評価できると考えます。一方で、今ご答弁にありました「移行支援シート」は、現時点での対象はこどもセンターで相談・対応している子供に限られるかと思います。
先ほど取り上げた民間事業所でも同様のシートを作成し、保護者の了解をもとに小学校に対して情報提供しているとのことでした。管理者の方からは「市でフォーマットを統一すれば、見やすくて記入もしやすいし、判断に迷わない。シートを一年後に見比べると、どのようなことができるようになったか一目瞭然になるとよい」との声を頂戴しました。
やはり、こどもセンターや民間事業所等の福祉側と小学校という教育側で同じ様式のシートを使うことで、「誰が・いつ・どのように情報を渡すか」の基準が明確になります。保護者の同意のもと、特性や効果的な声かけ、配慮事項を確実に１冊のシートでバトンタッチする仕組みを作れます。
再質問として、関係者が共通で利用できるように「移行支援シート」の活用範囲を拡大することを提案し、ご見解を伺います。
保健福祉部長
移行支援シートの活用範囲の拡大について、お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、現在「移行支援シート」は、こどもセンターで相談・支援を行っているお子さんを対象として活用している状況でございます。
お子さんたちが、安心して小学校生活をスタートできるようにするためには、福祉と教育の連携を深め、関係者が共通して活用できる仕組みを整えることが重要であると認識しております。
現在、健康推進課、教育委員会指導室及びこどもセンターにおいて、就学先である学校が必要とする情報や、情報共有の方法について協議を進めているところでございます。
今後は、関係機関の意見を聴きながら、移行支援シートの様式や活用方法を検討し、活用範囲の拡大に向けて取り組んでまいります。
ただいま、移行支援シートの様式や活用方法を検討されるとの前向きなご答弁をいただきました。改めて福祉と教育の連携体制の更なる強化を強く要望します。
本市の子供たちが、心身ともにますます健康に成長して欲しいとの願いを込めて、次の質問に移ります。
３ 新規就農者等支援と農業短期人材確保の提案について
（１）米価対策としての稲作農家支援
令和７年産米に対し、令和８年産米の価格は大きく下落しています。これは、買入業者により価格差があるため、あえて価格は申し上げませんが、私が前回６月定例会の一般質問で取り上げた、令和８年４月に「米穀安定供給確保支援機構」が公表した、玄米１俵（６０キログラム）当たりの生産コスト指標２０,５３５円を大きく下回る価格であると認識しています。最近の新聞報道でも、新米価格の大幅下落が頻繁に取り上げられる状況です。
６月定例会でも申し上げましたが、「米」は我が国にとっての主食であり、国民生活に欠かせない非常に重要な農産物です。このため、米を生産する農家の経営安定化や水田を守っていくことは非常に重要です。しかし、昨今の機械や資材・燃料費等の高騰が農業経営に与える影響は非常に大きく、さらに米の価格が低迷している、まさに今、水田農業は非常に危機的状況にあると言えます。「国民生活に無くてはならない米」、そして「米を生産する水田」「米生産を担う農家」。これは、大きくみれば、「食料を守る」ことは、「水田を守り、農家を守る」ことと考えられます。
現在、水田経営の安定化を図るため、水田において主食用米以外の他の作物を生産する販売農家に対し、国において「水田活用の直接支払交付金」等により支援がされていますが、本市は中山間地域を多く抱え、乾田化をして麦や大豆、野菜といった高収益作物を作付けするには不向きな土地が多い状況です。このようなことから、本市においては、水田経営の安定化を図るために、水田を水田として活用できる、飼料用米や米粉用米等への転換が非常に有効であると考えます。
そこで、本市において、国とは別に、飼料用米や米粉用米等の作付転換支援を市独自に行うお考えはあるか伺います。
産業観光部長
米価対策としての稲作農家支援についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、米価の低迷と生産資材の高騰により、本市の基幹である水田農業は、今、存続の危機に瀕していると深く認識しております。国の政策転換も背景に、後継者不足や耕作放棄地が増加している現状は、大変憂慮すべき事態です。
国は「水田活用の直接支払交付金」により作付転換を支援しておりますが、本市のような中山間地域では、排水が難しく、麦や大豆といった作物への転換が困難な水田が多いのが実情でございます。
この危機的状況を打開するためには、国策を補完し、地域の実情に即した市独自の支援が不可欠と考えております。特に、議員ご提案の、水田を水田として活用できる「飼料用米」や「米粉用米」への作付転換支援は、極めて有効な手法です。
つきましては、現在においても国の交付金とは別に、市独自で産地づくり対策補助金として、例えば、令和８年産米の飼料用米では、１０ａあたり２万円を上乗せ交付するなど、転作作物等作付に対し助成しているところではございますが、今後は意欲ある経営体や規模拡大を図る経営体に対しては、助成単価の見直しを含め更なる支援が可能かどうか検討をしてまいりたいと思います。これにより、稲作農家の経営の選択肢を広げ、収入の安定化を図り、耕作放棄地の発生抑制に繋げていければと考えているところです。
ただいま、水田を水田として活用できる「飼料用米」や「米粉用米」への作付転換支援は、極めて有効な手法とのご答弁をいただきました。是非ともこの作付転換支援について、具体的に来年度、令和９年度当初予算での予算化を強く要望します。
（２）スキマバイトによる農業の短期人材確保
これまでの一般質問でも幾度か取り上げたように、農業の担い手不足の問題は非常に深刻です。少子高齢化と人口減少の波が押し寄せる中、農家個々の経営努力や、従来の行政等による支援だけでは、慢性化かつ極限に達した人手不足を補いきれない限界を迎えています。
そうした中、本県では今年２月、つくばみらい市が県内自治体として初めて、スキマバイトを提供する株式会社タイミーや商工会等と包括連携協定を締結し、農業を含む地域の人手不足解消に向けて大きく動き出しています。
私としましても、本市の未来を担う若手農業者が集まる場をお借りして、スキマバイトによる農業の短期人材確保のアイディアについてご意見を伺いました。結果として、「民間事業者が提供するスポットワークサービス、いわゆるスキマバイトで農作業をお手伝いしてくれる仕組みがあれば大変ありがたい、ぜひすぐ様導入してほしい」という強い賛同と期待の声を頂戴しました。
会員のお一人からは「行政等ではどうしようもなくなった局面での、文字通りの救済策だ。マンパワーが確保されてこそ、その後の機械化やスマート化も生きてくる」とのコメントがありました。また、「企業側にどのような情報を渡し、どのような協定内容になるのか、事前にしっかりと市内農家へ周知してほしい」といった、実運用を見据えた前向きな要望も寄せられました。
そこで、スキマバイトを活用した農業の短期人材確保の仕組みについて、本市の現状を伺います。
産業観光部長
スキマバイトによる農業の短期人材確保について、お答えいたします。
現在、中核的農家の経営規模は拡大しており、これまでのように家族労働力のみでは対応が困難となり、人材をどのように確保するかが課題となっております。
人材を確保するために通年雇用をするという手段もございますが、経営的に難しい農家が多く、農繁期の短期人材の確保に頼る例がほとんどでございます。
しかし、全産業的に人材が不足してきており、農業における短期人材の確保も難しい状況にあります。
議員ご提案の、民間仲介サービスを活用しての農繁期の人材確保については、既にJA常陸が、民間仲介サービス利用にJAとして登録しており、常陸大宮市内の農業者が、仲介サービスを利用できる状態になっております。
本市といたしましても、人材確保は非常に重要な課題であると認識しており、JA常陸の取組みを、広く農業者に周知してまいりたいと考えております。
また、現在本市では、市職員の提案制度により、農家の労働力不足解消等を図ることを目的として、職員が職務外で農家支援活動に従事出来る制度を制定し、農家の人材確保に寄与しているところでございます。
今後とも、さまざまな手法により、農家が人材確保出来る環境づくりに努めて参ります。
幾つかの取組みが既に実行されていることを理解しました。
先ほど挙げたつくばみらい市の例に限らず、他自治体でも、民間の仲介サービスを活用して農繁期のマンパワーを確保する動きが急速に広がっています。深刻な人手不足にあえぐ本市の農業現場を救うためには、従来の枠にとらわれず、活用できる有効な手段は一つでも多く取り入れていくべきと考えます。
そこで、再質問として、つくばみらい市が締結した包括連携協定のように、本市も積極的にスキマバイトを活用した農業の短期人材確保に動くべきことを提案し、ご見解を伺います。
産業観光部長
お答えいたします。
議員ご提案のスキマバイト活用は、全国で活発化しており、農業の担い手不足に対し、新たな解決策となり得るものと認識しております。
一方で、ご指摘の先進事例は、農業に限らず、商工業や観光、福祉事業など、地域全体の課題を対象とする「包括連携協定」が多く見られます。そのため、本市で導入を検討する際は、特定の部署だけでなく、庁内横断でその効果や課題を多角的に検証する必要がございます。
つきましては、今後の取り組みとして、JA常陸が先行する取組みを市内農業者へ広く周知し、現場のニーズを正確に把握すると共に、つくばみらい市とは地理的条件や地域の特性が異なる部分も念頭に置きながら、先行自治体の協定内容や導入効果、課題についての調査・研究をしてまいります。
引き続き様々な手法を用いて、農業の短期人材確保の推進に取り組んでいただければ幸いです。
（３）新規就農者に対する助成制度の拡充
農業従事者の高齢化や後継者不足等により、農業の担い手が減少してきている中、地域農業の維持には、多様な担い手の確保が重要です。現在本市では、新規就農者に対する支援として、国庫補助金を活用した事業や市独自の研修制度等を設け、多様な担い手の育成・確保に務めていることは存じています。
しかし、これら支援は、就農当初の経営不安定を解消するための支援や技術習得についてであり、最も費用を要する機械・施設整備に関する支援ではありません。農業を行うには、トラクターやハウスといった機械・施設が必要です。しかしながら、新規就農者には経営や販売の実績等がないことから、機械施設整備に係る補助事業が受けづらいと聞き及んでいます。
昨今、農業用機械等の高騰が農業経営に与える影響は非常に大きく、特に、農業を始めるにあたっての初期投資費用の増大は、新規就農者にとっては、大きなハードルになると思います。
そこで、現在の新規就農者の状況をお聞きすると共に、市独自に、新規就農者に対する機械施設整備の支援を行うお考えがあるか伺います。
産業観光部長
新規就農者に対する助成制度の拡充について、お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、本市農業の持続的な発展のため、次代を担う多様な担い手の確保は喫緊の課題でございます。
現状、市の相談窓口や研修制度を通じ、過去5年間で１７名の方が国の「新規就農者育成総合対策事業補助金」を受けながら、新規就農されておりますが、その一方で、就農初期の大きな壁となっているのが、トラクター等の機械やハウス等の施設整備にかかる初期投資の負担であると重く受け止めております。国の補助事業は経営実績が要件となる場合が多く、新規就農者にとっては活用が難しいという課題がございます。
そこで、市といたしましても、新規就農へのハードルを下げ、その後の経営安定と地域定着を促すため、新規就農者の初期投資への負担軽減を図る事が重要であると考えております。
今後は、先進自治体の事例調査や、JA、農業委員会、新規就農された方々からのヒアリング等を実施し、確実な将来設計に基づく実現可能な経営計画を持ち、意欲的に挑戦する新規就農者いわゆる「青年等就農計画認定者」などに対しては、現場のニーズに即した、より実効性の高い支援策について、財源の確保も含めて具体的な方策を検討してまいりたいと考えております。
ただいま、産業観光部長より、大変前向きで、そして心強いご答弁をいただきました。新規就農者が直面する初期投資の負担という大きな壁に対し、市がその課題を重く受け止め、財源の確保に向けて具体的な一歩を踏み出すという決意を伺い、大変感銘を受けました。まさに、本市農業の未来を切り拓く英断であると高く評価いたします。
先進事例の調査や現場の皆様からのヒアリングを行い、実効性の高い制度を設計するとのこと、大いに期待しています。ぜひスピード感をもって、一日も早く、意欲ある若者たちの希望となるような制度を実現していただきたいと思います。次の質問に移ります。
４ 八田地区及び三美地区の市道について
次に、市道の整備状況についてお伺いします。
市道２‐０８号線の維持管理
市道２‐０８号線は、八田地区と三美地区を結び、広域農道ビーフラインから県道常陸大宮御前山線までを繋ぐ路線であり、地域住民にとって重要な生活道路になっています。
この市道２‐０８号線のうち、八田地内にある八幡宮の前の辺りは路面に破損している箇所が複数見られるなど早期の補修が待たれています。また、三美方面に近づくにつれて、倒木の被害がきわめて多く、住民が対応に苦慮している状況です。
さらに、三美地内では、昨年の第４回定例会でも取り上げたように、本市道の沿線で太陽光発電設備の設置工事が大規模に進められており、土と雨水が同時に流れて排水溝が詰まり、田んぼや道路に影響を及ぼし、住民から区長に苦情が入っている状況です。
そこで、市道２‐０８号線の今後の維持管理について伺います。
建設部長
市道２－０８号線の維持管理について、お答えいたします。
当路線の舗装は、敷設してから３０年以上経過しており、議員ご指摘のとおり、部分的に舗装が剥がれるなど、補修を要する箇所が見受けられ、これまでも、その都度、補修を実施してきたところであります。
今後も、破損の状況を踏まえ、部分的な補修を行うほか、必要に応じ舗装の打ち換え等を検討してまいりたいと考えております。
また、倒木についてですが、通行に支障がある場合は、直営や請道修により伐採や除去作業を行っておりますが、その多くは隣接地からの倒木でございますので、沿道の樹木等を適正に管理していただけるよう、広報誌による周知を引き続き実施してまいります。
次に、三美地区の太陽光発電設備の設置工事に伴う、土砂や雨水の流出についてですが、現在、開発事業者で調整池を建設している状況ではありますが、市道に損傷を与えることの無いよう、関係部署と情報共有をし、適宜指導してまいりたいと考えております。
改めて今後の継続的な対応を強く要望し、以上で一般質問を終了します。
以 上
